「AI研修に使える助成金が最大75%と聞いたが、うちの会社（従業員8名）でも本当に使えるのか」。東海エリアの中小企業経営者から、こういった質問を受けることが少なくありません。「中小企業75%助成」という情報は広まっているものの、自社の規模で実際に使えるのか、申請プロセスはどれほど複雑なのか——そこで詰まる方が大半です。
この記事では、10名未満・10〜50名・50名以上の規模別に申請ガイドを整理しました。さらに、「愛知県のDX補助金でAI研修費が出る」という誤解が広がっている東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の地域補助金の実態についても、各県の公募要領を確認した正確な情報をお伝えします。AI研修の助成金制度と申請ガイドの全体像については、AI研修の助成金制度と申請ガイドの全体像もあわせてご覧ください。
「中小企業75%」の前に確認｜あなたの会社はどの区分ですか？
助成金の話を始める前に、まず「自社がどの区分に入るか」を確認しましょう。中小企業と小規模事業者では、手続きの難易度が大きく変わります。
中小企業と小規模事業者——定義の違いが申請戦略を変える
中小企業庁の定義によると、業種によって基準が異なります。
| 業種 | 中小企業（資本金） | 中小企業（従業員） | 小規模事業者（従業員） |
|---|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業等 | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
重要なのは、中小企業基本法第2条第5項が定める小規模事業者の基準です。製造業では従業員20名以下、商業・サービス業では5名以下が小規模事業者に該当します。愛知県の製造業で従業員15名の会社は「中小企業」ではなく「小規模事業者」です。
この区分が助成金申請の難易度に直結します。ただし、助成率は同じ75%。中小企業も小規模事業者も、リスキリング支援コースでは同率が適用されます。大企業（60%）より有利な設計になっているのに、小規模ほど申請しにくいという逆説があります。
助成率は同じ75%でも、申請の壁は規模によって大きく異なる
申請実務の難易度を規模別に整理すると、次の通りです。
| 項目 | 10名未満 | 10〜50名 | 50名以上 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険被保険者の確保 | 難（パート多数・役員のみケースあり） | 中 | 易 |
| 就業規則の準備 | 作成義務なし→申立書が必要 | 義務あり・届出済が前提 | 義務あり・整備済が前提 |
| 計画書（様式第2号）作成 | 難（経営者が一人で作成） | 中 | 易（専任担当者あり） |
| 訓練中の業務継続 | 難（1人欠けると業務が止まる） | 中 | 易 |
| 資金の立替負担 | 重（研修費全額の立替が大きい） | 中 | 軽 |
助成率の面では不利でないのに、申請プロセスの壁が高い——それが小規模事業者の実情です。では、この壁をどう乗り越えるか。具体的な対処法は「規模別申請ガイド」のセクションで詳しく解説します。
AI研修費に使える公的支援は実質1本｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
「DX補助金と組み合わせれば、もっとお得に使えるのでは？」という声をよく聞きます。結論から言うと、AI研修の受講料に特化した公的支援は、国の人材開発支援助成金が唯一の高率支援です。地域補助金との関係は後のセクションで詳述しますが、まず制度のしくみを確認しましょう。
助成内容のしくみ：経費75%＋賃金1,000円/時
厚生労働省 事業展開等リスキリング支援コース詳細版によると、中小企業向けの助成は2本立てです。
- 経費助成（75%）: 研修費用の75%が支給されます。上限は1人あたり30万円（10〜100時間未満の区分）
- 賃金助成（1,000円/時間）: 訓練中に支払った賃金の一部として、1人1時間あたり1,000円が加算されます。11時間の研修なら1人あたり11,000円
PLUS IMPACTの生成AI基礎研修（Zoomライブ・11時間）を例にとると、1人あたりの研修費38万円に対して経費助成28.5万円＋賃金助成1.1万円で、実質負担は約8.4万円（22%）に収まります。
注意点が一つあります。ZoomライブはeラーニングではなくOFF-JT集合研修扱いです。上限30万円/人の枠が適用されるため、費用対効果が高いのはこのタイプの研修です。
「東海4県のDX補助金でAI研修費が出る」は誤解
ここで、東海エリアの企業が陥りがちな誤解を正しておきます。
愛知県中小企業デジタル化・DX促進補助金（令和8年度）の公募要領には、次の一文が明記されています。
「従業員の研修費用（スキルアップや能力開発のための研修費用など）は支給対象外」
公募要領の原文を確認したところ、区分A（コンサルティング費）でも区分B（ツール・システム費）でも、研修費は対象外と明記されています。「DX補助金でAI研修費も出る」と書いているウェブサイトは、この公募要領を確認していないと考えられます。
岐阜・静岡・三重の状況も同様です。
- 岐阜県: 「ぎふ地域DX推進補助金（事業(2)デジタル人材育成事業）」のみ研修費が対象になる可能性がありますが、デジタル戦略推進課への確認が必要です（岐阜県公式）
- 静岡県: 収益力向上補助金DX推進枠の対象経費に人材育成費の明示なし（静岡県公式）
- 三重県: 補助金ではなく無料研修の提供が中心（みえDX推進ラボ（三重県公式））
使い分けの正解は「AI研修費→人材開発支援助成金、DXツール・設備費→各県のDX補助金」です。この点は後のセクションで図解します。
持続化補助金・IT導入補助金でもAI研修費は出ない
同様に誤解が多い2制度について、公式情報を確認しておきます。
小規模事業者持続化補助金の対象経費は機械装置費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費などです。中小企業庁の公募要領には「人材育成費は対象外経費」と明記されています。販路開拓を主目的とした補助金のため、AI研修費単体での申請は認められません。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、AIツール・ソフトウェア・システムの導入費が主な対象です。ただし、「導入したデジタルツールの操作研修に要する委託費用」はツール導入費と抱き合わせであれば区分Bとして認められる場合があります。
5名なら84,000円・50名なら74,500円──規模別の実質負担を試算した
「最大75%助成」という数字よりも、「自社の場合、手元にいくら残るのか」の方が経営判断に直結します。PLUS IMPACTの生成AI基礎研修（Zoomライブ・11時間）を例に、規模別の実質負担を試算しました。
Zoom研修（基礎研修・11時間）の規模別シミュレーション
| 規模 | 研修費合計 | 経費助成 | 賃金助成 | 総助成額 | 実質負担 | 実質負担率 | 1人あたり実質負担 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3名（小規模・最小構成） | 1,140,000円 | 855,000円 | 33,000円 | 888,000円 | 252,000円 | 22.1% | 84,000円/人 |
| 5名（小規模典型） | 1,900,000円 | 1,425,000円 | 55,000円 | 1,480,000円 | 420,000円 | 22.1% | 84,000円/人 |
| 10名（10%割引適用・最小） | 3,420,000円 | 2,565,000円 | 110,000円 | 2,675,000円 | 745,000円 | 21.8% | 74,500円/人 |
| 20名（中小・製造業小規模上限） | 6,840,000円 | 5,130,000円 | 220,000円 | 5,350,000円 | 1,490,000円 | 21.8% | 74,500円/人 |
| 30名（中小・中規模） | 10,260,000円 | 7,695,000円 | 330,000円 | 8,025,000円 | 2,235,000円 | 21.8% | 74,500円/人 |
| 50名（中小・典型規模） | 17,100,000円 | 12,825,000円 | 550,000円 | 13,375,000円 | 3,725,000円 | 21.8% | 74,500円/人 |
前提条件：Zoom単価は9名以下380,000円/人、10名以上は10%割引で342,000円/人。経費助成上限30万円/人（10〜100時間未満区分）。賃金助成1,000円×11時間=11,000円/人。
「10名の壁」と呼ぶべき重要なポイントがあります。 9名で申し込む場合と10名で申し込む場合では、1人あたりの実質負担が84,000円→74,500円へと9,500円安くなります。10%の量的割引が発動するからです。もし現状9名でAI研修を検討中であれば、1名追加して10名で申し込む選択肢を検討する価値があります。
一点だけ確認しておく必要があります。表の数値は賃金助成込みです。賃金助成の受給には「訓練中に通常賃金を支払いつつ、他の業務に一切従事させない」というOFF-JT専念義務を満たすことが条件——これができない場合の実質負担率は約25%になります。交代受講を設計するかどうかでここが変わります。
詳細な費用試算は、費用シミュレーターで自社の負担額を試算してみてください。
規模別申請ガイド｜10名未満・10〜50名・50名以上
規模によって、申請の「最初の壁」が異なります。それぞれの状況に合わせた具体的な対処法を解説します。
10名未満（小規模事業者）の申請戦略
小規模事業者が助成金申請で直面する主な壁は2つです。どちらも「だから申請できない」という話ではなく、きちんと対処法があります。
壁①：就業規則がない
労働基準法第89条は、常時10名以上の労働者を雇用する事業者にのみ就業規則の作成・届出を義務付けています。つまり、9名以下であれば就業規則がなくても違法ではありません。
問題は、人材開発支援助成金の申請書類に就業規則の提出が求められることです。しかしここに抜け道があります。10名未満の事業者は「就業規則に準じる申立書」を全従業員の連署で作成することで代替できます。申立書には所定労働時間・訓練中の賃金支払いルールを明記すれば問題ありません。「就業規則がないから申請できない」は誤解です。
壁②：訓練中に業務を止められない
OFF-JT専念義務というルールがあります。訓練中は他業務に従事させてはいけないというものです。飲食店で1人が研修に出ると、残り4名で店を回す必要がある——こういった問題が小規模事業者には切実です。
対処法は「1人ずつ交代受講」です。5名なら月曜に1名、火曜に1名というスケジュールで分けて受講させます。さらに重要な改正情報として、2026年（令和8年）3月2日の制度改正により分割支給申請が解禁されました（マンパワーグループ解説）。長期の研修でも途中段階で支給申請できるため、立替負担が軽減されています。
計画書（様式第2号）作成が最大の難関
見落とされがちですが、事業展開等リスキリング支援コース（75%）では、単なる「従業員教育」ではなく「DX化・事業転換に向けた訓練」であることを証明する「事業展開等実施計画（様式第2号）」の提出が必要です。
記述例：「製造工程の品質検査業務にAI画像認識を導入するための人材育成」「受発注・在庫管理業務をAI自動化するための基礎技能習得」など、事業との接続を明文化します。PLUS IMPACTでは、助成金の活用方法についてご相談に応じています。計画書のポイントについてもアドバイスできますので、お気軽にお問い合わせください。
10名未満の逆算スケジュール
| 時期 | アクション |
|---|---|
| 研修開始の3ヶ月前 | 受講予定者の雇用保険加入状況を確認。週20時間未満のパートは対象外 |
| 研修開始の2ヶ月前 | 就業規則または申立書を準備。交代受講スケジュールを設計 |
| 研修開始の1ヶ月半前 | 様式第2号「事業展開等実施計画」を作成 |
| 研修開始の1ヶ月前 | 管轄の労働局（愛知→愛知労働局）に訓練計画届を提出 |
| 研修期間中 | 出勤簿・タイムカードで研修時間を明確に記録。他業務に従事させない |
| 研修終了後2ヶ月以内 | 賃金台帳・出勤簿・領収書等を添付して支給申請 |
10〜50名の申請ステップ
10名以上の企業は、就業規則が届出済みであることが申請の前提になります。小規模事業者より手続きが整理されているのは確かですが、日程のミスで受給を逃すケースが頻発しています。実務上のポイントを3点に絞ります。
- 10名ちょうどで申し込むと「量的割引＋助成最大化」のダブルメリットが得られます。 前述のとおり、9名→10名で1人あたり9,500円の実質負担差が生まれます
- 訓練計画届は研修開始1ヶ月前が締切。「先月申し込んだので今月から研修したい」では間に合いません
- 訓練終了後2ヶ月以内に支給申請。この期限を逃すと受付不可になります
申請ステップの詳細な手順については、助成金申請ステップの詳細はこちらをご参照ください。
50名以上の注意点
50名規模になると、10名未満と比べて申請の実務的な壁はほぼなくなります。ここで見落としやすいのが、複数拠点の管理です。名古屋本社と岐阜工場があるなら、労働局への計画届はそれぞれ別々に提出しなければなりません。1通でまとめて出そうとして差し戻されるケースが実際にあります。
もう一点——年間上限1億円（佐賀労働局の概要資料）は規模50名では問題になりません。50名での総助成額は約1,337万円のため、上限にはまだ余裕があります。
東海エリア企業の「組み合わせ戦略」｜AI研修費と設備費を分けて最大活用
（国の制度・全県共通）
（別途申請・同一経費不可）
東海4県のDX補助金でAI研修費が直接補助されないことは前のセクションで確認しました。では、地域補助金を使う余地はまったくないのかというと、そうではありません。経費を「研修費」と「DXツール・設備費」に分けて申請するという戦略が有効です。
同一経費への二重申請は禁止されていますが、別の経費への別申請は可能です。AI研修費は人材開発支援助成金（75%）、DXツール・システム費は各県のDX補助金（1/2〜2/3）という組み合わせが最も有利です。
愛知県企業の場合
- AI研修費: 人材開発支援助成金（リスキリング支援コース、75%）一択
- DXツール・システム費: 愛知県中小企業デジタル化・DX促進補助金（中小1/2、小規模2/3、上限200万円）を活用。申請前にあいち産業DX推進コンソーシアムへの無料加入が必要
- 名古屋市内の企業は、名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金（1/2、上限100〜150万円）も並用を検討できます
愛知県DX補助金の公募期間は2026年3月6日〜5月12日（令和8年度）です。AI研修と同時期にDXツール導入を検討しているなら、この機会を逃さないようにしましょう。
愛知県の地域補助金との組み合わせについては、愛知県の地域補助金との組み合わせ詳細で詳しく解説しています。
岐阜・静岡・三重の場合
岐阜県は4県の中で唯一、研修費が補助対象になる可能性があります。「ぎふ地域DX推進補助金（事業(2)デジタル人材育成事業）」の対象経費に「研修費（事業(2)のみ）」と記載されています。上限100万円・補助率1/2。ただし、AI研修が「デジタル人材育成」の定義に含まれるかどうかはデジタル戦略推進課（TEL: 058-272-1111 内線2724）への確認が必要です。この補助金の対象になる場合、人材開発支援助成金との「同一経費への重複申請」は不可となる点にも注意してください。
岐阜県は無料DX研修が100講座以上提供されており（岐阜県公式）、予算をかけずにAI基礎知識を補完することも可能です。
静岡県は中小企業等収益力向上補助金DX推進枠（1/2、上限1,500万円・令和8年度は変更の可能性あり）でシステム・ツール投資を支援しています。AI研修費は対象外と推測されます。静岡・浜松・沼津にあるAI・IoT導入推進ラボでは無料相談が可能です。
三重県はAI研修費に対する補助金が現状見当たりません。みえDX推進ラボ（三重県公式）ではDX推進人材育成に向けた無料オンライン研修が提供されています。AI研修費は人材開発支援助成金（75%）を軸に、設備・システム投資は産業イノベーション推進課（TEL: 059-224-2318）に相談するのが現実的な戦略です。
| 県 | AI研修費の公的支援 | DXツール補助金 | 無料研修 |
|---|---|---|---|
| 愛知県 | 人材開発支援助成金（75%）のみ | DX促進補助金（1/2〜2/3、上限200万） | 一部（コンソーシアム経由） |
| 岐阜県 | ぎふ地域DX補助金(2)で可能性あり（要確認） | ぎふ地域DX推進補助金（1/2、最大1,000万） | 100講座以上（無料） |
| 静岡県 | 人材開発支援助成金（75%）のみ | 収益力向上補助金DX枠（1/2、上限1,500万） | AI・IoT推進ラボ（無料相談） |
| 三重県 | 人材開発支援助成金（75%）のみ | 設備・システム投資向け（窓口相談要） | みえDX推進ラボ（無料） |
時間をかけて計画しても、この3つで受給ゼロになる
PLUS IMPACTには「先月申し込んだので今月から研修したい」という相談が定期的に届きます。残念ながら、ほぼ毎回「間に合わない」という話になります。計画届の提出には研修開始の1ヶ月前という期限があり、この1点だけで受給がゼロになるからです。実務でよく起きる失敗を3点整理しました。
①訓練前に計画届を出し忘れた
これが最も多い失敗です。訓練計画届は研修開始の1ヶ月前（前日まで不可）に管轄の労働局へ提出する必要があります。研修後に申請しても受け付けてもらえません。
逆算すると、「7月に研修を実施したい」なら、6月中旬までには計画届を提出する必要があります。研修会社との日程調整→計画書作成→書類確認→提出、という工程を考えると、実際には研修開始の2〜3ヶ月前から準備を始めるのが現実的です。
②訓練中に通常業務をさせてしまった
OFF-JT専念義務は厳格に解釈されます。「Zoomで研修を受けながら、合間にLINEやメールで業務対応」では賃金助成の対象外になります。対処法は「研修中はビジネス用スマートフォンをサイレントモードにする」「管理職への事前周知を書面で行う」「緊急連絡先を研修担当者以外に集約する」といった運用上の工夫です。
小規模事業者の場合は、前述の交代受講スケジュールを組むことで、研修中に別の人員が業務対応できる体制を作ることが現実的な解決策です。
③支給申請期限を逃した
研修終了後2ヶ月以内という期限を超えた場合、支給申請は受け付けてもらえません。研修終了と同時に申請書類の準備を始める習慣を持つことが重要です。
賃金台帳・出勤簿・領収書・修了証明書などの書類は、研修期間中から整理しておくと後が楽です。2026年（令和8年）3月の制度改正で分割支給申請が可能になったため、長期にわたる研修の場合は途中段階での申請も選択肢に入ります。
今日から動くための3ステップ・チェックリスト
この記事で確認した内容を3ステップで整理します。
ステップ1: 自社の区分を確認する
- 製造業20名以下・商業サービス業5名以下 → 小規模事業者（申立書が必要）
- それ以外の中小企業 → 10%割引が発動する10名以上での申込みを検討
ステップ2: 東海4県の地域補助金との組み合わせを設計する
- AI研修費 → 人材開発支援助成金（75%）
- DXツール・システム費 → 愛知県DX補助金（1/2〜2/3）、岐阜県ぎふ地域DX補助金（要確認）、静岡県収益力向上補助金（1/2）
- 同一経費への重複申請は不可
ステップ3: 逆算スケジュールを確認する
- 研修開始3ヶ月前: 受講者の雇用保険確認
- 研修開始1.5ヶ月前: 計画書（様式第2号）作成
- 研修開始1ヶ月前: 訓練計画届の提出（これを逃すとゼロから仕切り直し）
- 研修終了2ヶ月以内: 支給申請
PLUS IMPACTでは、東海エリアの中小企業・小規模事業者向けに、助成金の活用方法についてご相談に応じています。まずはお気軽にお問い合わせください。
AI研修助成金申請の全体像と各コースの詳細は、AI研修の助成金申請ガイド（全体版）をご参照ください。
よくある質問
Q1. 小規模事業者（10名未満）でも助成金は受け取れますか？
はい、受け取れます。就業規則がない場合でも、全従業員の連署による申立書で代替申請が可能です。また、2026年（令和8年）3月2日の制度改正で分割支給申請が解禁されたため、一括立替の負担も軽減されました。最大の壁は「訓練中に業務を止められない」という問題ですが、1人ずつ交代で受講するスケジュール設計で対応できます。PLUS IMPACTでは助成金活用方法のご相談も承っています。
Q2. AI研修と同時にDXツールを導入する場合、助成金と補助金を両方使えますか？
使えます。ただし「同一経費への重複申請」は禁止されています。AI研修の受講料は人材開発支援助成金（75%）、DXツール・ソフトウェアの導入費は各県のDX補助金（1/2〜2/3）と、経費を分けて申請する「経費分割戦略」が最も有利です。愛知県DX促進補助金（上限200万円）との組み合わせが代表例です。なお、同一の研修費に対して人材開発支援助成金と岐阜県ぎふ地域DX補助金の両方を申請することは不可です。
Q3. 10名ちょうどで申し込む場合と9名の場合で何が変わりますか？
PLUS IMPACTでは10名以上から10%の量的割引が適用されます（380,000円/人→342,000円/人）。これにより1人あたりの実質負担が84,000円から74,500円へと9,500円安くなります。9名での申込みを検討している場合は、1名追加して10名にすることで割引と助成のダブルメリットが得られます。もちろん追加の1名も研修・助成の対象です。