2024年のクーデター・インターネット遮断・2026年2月の民主選挙。バングラデシュはこの2年間で劇的な変化を経験した。「今も危ないのではないか」と感じる経営者・担当者は少なくない。ただ、現実は少し異なる。日本外務省の危険レベルは2026年3月時点で全土レベル1（十分注意）。日系企業350社超は一社も撤退していない。本記事では、最新データと現地情報をもとに、バングラデシュへのビジネス渡航者が本当に知るべきリスクと具体的な対策を整理する。
現在の危険レベル — 外務省・米国務省の最新評価
日本外務省の最新危険情報（2026年3月時点）
まず結論から伝えると、日本外務省はバングラデシュ全土をレベル1（十分注意してください）に据え置いている。
レベル1とは「その国・地域への渡航、滞在に当たって、危険を避けるため、特別な注意が必要」という評価だ。ビジネス渡航への法的制限はなく、企業の海外渡航規定でも「事前承認は必要だが渡航禁止には該当しない」ケースがほとんどである。
ただし例外がある。チッタゴン丘陵地帯（Khagrachari・Rangamati・Bandarban の3県）は**レベル2（不要不急の渡航は止めてください）**が適用されている。ダッカへの出張やチッタゴン港湾エリアでのビジネスとは、まったく別の地域だと認識しておきたい。
外務省 海外安全ホームページ（バングラデシュ危険情報）で最新情報を確認できる。
米国・英国の評価との比較（なぜ差があるのか）
実は、日本と米国の危険評価には大きな乖離がある。
米国務省の渡航情報（2026年1月20日更新）では、バングラデシュ本土がレベル3（渡航の再考）、チッタゴン丘陵地帯に至っては**レベル4（渡航禁止）**だ。英国外務省（FCDO渡航情報）も「注意が必要」として移動に慎重な姿勢を推奨している。
この差は評価基準の違いから生じる。米国の評価は自国民へのテロリスクを重視する傾向があり、2016年のホーリー・アルチザン・ベーカリー事件（外国人20名が犠牲）以降、ダッカは「アメリカの利益に影響するテロリスクが高い場所」と分類されたままだ。一方、日本の評価はビジネス渡航の実態や治安回復の進捗をより柔軟に反映する傾向がある。
どちらの情報も無視してはいけない。日本基準でレベル1であっても、現地で実際にリスクが存在することを前提に行動するのが正しい姿勢だ。
| 機関 | バングラデシュ本土 | チッタゴン丘陵地帯 |
|---|---|---|
| 日本外務省 | レベル1（十分注意） | レベル2（不要不急の渡航は止めてください） |
| 米国国務省 | レベル3（渡航の再考） | レベル4（渡航禁止） |
| 英国外務省 | 注意が必要 | 高リスク |
2024年政変の全貌 — 何が起き、治安はどう変わったか
「2024年のクーデターとは何だったのか」。これを正確に理解しないと、現在のバングラデシュの治安状況を正しく評価できない。
クォータ改革運動からハシナ政権崩壊まで（2024年7〜8月）
事の発端は2024年6月、最高裁が1971年の解放戦争参加者の子孫に公務員の30%を割り当てる「クォータ制度」を復活させる判決を下したことだ。
バングラデシュでは公務員の地位・給与・安定性が民間より圧倒的に高く、採用は人生を左右する重大問題だ。一般競争枠がわずか45%しかない状況で、高学歴の若者たちの怒りは沸点に達した。「学生差別反対（Students Against Discrimination）」という組織が結成され、7月1日から全国でデモが始まった。
転換点は7月14日だった。ハシナ首相が記者会見で問いかけた。「自由の戦士の孫たちがクォータを受けられないなら、その枠はラザカールの孫たちに行くのか？」
「ラザカール」という言葉は、バングラデシュでは「裏切り者」の同義語だ。1971年の独立戦争でパキスタン軍に協力した現地民兵組織の名称であり、バングラデシュ国民にとって最大級の侮辱語にほかならない。デモ参加者を「ラザカールの孫（裏切り者の末裔）」と名指しする意図と受け取られ、その夜のうちにダッカ全土で学生たちが路上に繰り出した。「俺たちはラザカール！」という皮肉を込めたシュプレヒコールがSNSで爆発的に拡散し、経済的不満を超えた全国民的な感情爆発が始まった。
国連OHCHR報告（BSS News引用）によると、2024年7月16日〜8月11日の死者数は650名以上。7月19日の単日だけで75名が犠牲になり、全体の怪我人は2万名を超えた。「7月虐殺」という表現が現地では定着している。
2024年8月5日、軍の支持撤回が決定打となり、ハシナ首相はヘリコプターでインドへ脱出。15年間の政権に幕が下りた。8月8日にはノーベル平和賞受賞者のムハンマド・ユヌス氏が暫定政権の首席顧問として宣誓就任した。
インターネット10日間遮断とパラク元大臣逮捕
この事件でビジネス渡航者がとくに知っておくべきことがある。インターネットの完全遮断だ。
2024年7月18日から28日にかけての10日間、バングラデシュ全土でモバイルインターネット・ブロードバンド・Facebook・WhatsApp・TikTokが完全に遮断された。命令を下したのは当時のICT国務大臣ジュナイド・アハメド・パラク。目的はICT首席検察官の声明にも明記されている。「虐殺の情報が国内外に届かないようにするため」だった。
当初は「データセンター火災による障害」と虚偽説明されたが、独立調査委員会が意図的な遮断と認定した。この10日間の経済損失はRest of Worldの試算で経済全体で12億米ドル以上に達する。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界への損害だけで約3,400万ドル、コールセンターは日次300万ドル以上の収益を失った。日系企業の現地スタッフとの連絡が10日間完全に途絶えるという事態を多くの企業が経験した。
パラク元大臣は2024年8月6日、ダッカ空港でインドへの逃亡を試みたが入国管理当局に拘束。その後、2026年1月に国際犯罪裁判所（ICT-1）が人道に対する罪で正式起訴した。ハシナの息子でICT顧問だったサジェブ・ワジェド・ジョイも同様に起訴され、米国在住のジョイには国際逮捕状が発行された。
政変後の治安悪化と回復
2024年8月5日のハシナ辞任直後、全国の警察署が一斉に襲撃された。5,829丁の銃器と60万発以上の弾薬が略奪され、2週間以上にわたり多くの警察署が無人状態に陥った。強盗・暴行・モブリンチが急増し、少数民族（ヒンドゥー教徒など）への暴力事件も2,442件（2024年8月〜2025年6月）記録された。
ただし、この状況は2025年に入って段階的に改善した。2025年2月から「Operation Devil Hunt」が展開され、9,000名超が逮捕。DMP（ダッカ首都警察）コミッショナーは「重大犯罪は落ち着いてきているが路上犯罪は増加傾向」と評価している。完全な回復ではないが、2024年8〜10月の混乱期と現在では状況が大きく異なる。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年7月18日 | モバイルインターネット遮断開始（パラク命令） |
| 2024年7月19日 | 単日最多75名死亡。ブロードバンドも遮断し完全遮断状態に |
| 2024年7月28日 | インターネット全面回復（10日間遮断終了） |
| 2024年8月5日 | ハシナ首相辞任・インドへ脱出。警察組織崩壊・銃器略奪 |
| 2024年8月8日 | ユヌス暫定政権発足 |
| 2024年11月 | 関連日系企業の事業がすべて正常化 |
| 2025年2月 | Operation Devil Hunt開始（9,000名超逮捕） |
| 2026年1月 | ICT-1がパラク元大臣・ジョイを人道に対する罪で起訴 |
| 2026年2月12日 | 総選挙実施。BNP圧勝・タリク・ラーマン首相就任へ |
ダッカ地区別リスクマップ — どこなら安全にビジネスできるか
「ダッカは危険」という一言で終わらせると、実態を誤解する。ダッカは地区によって治安状況が大きく異なる。
相対的安全ゾーン：グルシャン・バナニ・バリダラ
ダッカでビジネス渡航者が滞在すべきエリアは、グルシャン（Gulshan）・バナニ（Banani）・バリダラ（Baridhara）の外交区域だ。
この3地区には約700台のCCTVカメラが街路を網羅し、DMP（ダッカ首都圏警察）の「外交安全保障部」が24時間常駐する。複数のチェックポストが設けられ、軍・BGB（国境警備隊）・情報機関が連携配備されている。日本大使館もバリダラに所在し、外国企業のオフィスや国際水準のホテルが集中している。
ひとつ注意が必要なのは、統計上のパラドックスだ。グルシャン管区は犯罪件数の絶対数が多く見えることがある。これは人口密度と報告率の高さを反映したものであり、危険度が高いことを意味しない。報告が活発なほど統計上の数字は増える。
要注意エリアと地方都市
同じダッカでも、オールドダッカ（プラナダッカ）とミルプール地区は内務省が「最危険地区リスト」に明記しているエリアだ。ビジネス目的でこれらの地区を訪れる必要性は基本的にない。やむを得ず訪問する場合は現地パートナーの同行が必須だ。
チッタゴンについては明確に区別して理解してほしい。チッタゴン市（港湾都市）はチッタゴン丘陵地帯の危険指定に含まれない。港湾は政変後も稼働を継続しており、港湾ビジネス目的の渡航は通常どおり実施できる。危険なのはKhagrachari・Rangamati・Bandarbanの丘陵3県であり、内務省の事前許可なしに立ち入ることができない。
ビジネス渡航者が直面する4つのリスク
ビジネス渡航者が直面するリスクは、大きく4種類に分けられる。テロ・一般犯罪・インターネット遮断・政治的混乱期のタイミングだ。この順番には意味がある——メディアが強調するテロリスクより、実際の渡航者に影響が大きいのは一般犯罪だからだ。
テロリスク — 2016年事件の教訓と2026年現在
バングラデシュのテロリスクを語る上で外せないのが、2016年7月1日のホーリー・アルチザン・ベーカリー事件だ。ダッカのグルシャン外交区域にある外国人向けレストランが武装集団に占拠され、外国人7名を含む20名が犠牲になった。
OSAC（海外安全諮問委員会）のバングラデシュ国別報告書は現在もダッカを「アメリカの利益に影響するテロリスクが高い場所」と評価している。ネオJMB（Jamaat ul-Mujahideen Bangladesh）、HUJI-B（ハルカトル・ジハード・アル・イスラミ）、アルカイダ系組織が活動を継続していると確認されている。
ただし実績として重要な事実がある。2017年3月以降、バングラデシュで大規模テロ攻撃は発生していない。2024年の政変後も一部の過激派受刑者が釈放されたという報告（2024年12月時点で144名以上）はあり、RSIS（国際戦略研究所）はテロ脅威の継続的監視を呼びかけている。ゼロリスクではないが、2016年以前のような外国人を標的にした大規模攻撃が直近で繰り返されているわけでもない。
重要な教訓として、「外国人が多く集まるレストランや施設は標的になりやすい」という点は2026年現在も変わらない。外国人向けイベントへの参加情報をSNSに不用意に公開しないなど、基本的な注意を怠らないことが求められる。
一般犯罪 — 強盗・誘拐・スリの2025年実態
テロより実際の渡航者に影響が大きいのは、一般犯罪だ。
The Daily Star（犯罪統計2025年）によると、2025年1月の強盗件数は171件で前年同月（114件）から約50%増加した。誘拐も2024年1月（51件）から2025年1月は100件超へと2倍以上に増加している。2024年8月の政変後に略奪された銃器の闇流通と釈放された累犯者の再犯が、この増加傾向の主因だ。
外国人旅行者がよく遭う具体的なトラブルとしては、CNG（オートリキシャ、三輪タクシー）のぼったくり・偽ガイドへの誘導・スリがある。グルシャン・バナニ外の地区での単独行動はリスクが高い。
一方で、対策も整備されつつある。2025年4月に**外国企業専用の警察緊急ホットライン（+880-1320001222）**が新設された。被害に遭った際の報告先として在バングラデシュ日本大使館と合わせて登録しておきたい。
インターネット遮断リスクとBCP対策
2024年の10日間遮断を経験した企業が共通して感じた課題は、「現地スタッフと連絡が取れない事態を想定していなかった」という点だ。「またあの事態が起きるのか」という疑問は多くの担当者が持つ。
現実的な評価を述べると、同様の遮断が起きるリスクは大幅に低下した。2024年の遮断はハシナ政権がデモ情報を封じるために行った政治的決定であり、命令を下したパラク元大臣は現在人道に対する罪で起訴されている。BNP新政権にとって、同様の措置を取る政治的メリットはほぼない。
ただしゼロリスクとは言い切れない。重要な拠点を持つ企業であれば、以下のBCP対策を事業継続計画に組み込むことを推奨する。
- 衛星回線・VSAT等のバックアップ通信手段の確保
- 現地マネージャーへの緊急時の意思決定権限の事前委任
- 受発注・人事・給与データのローカルサーバーへの同時保存
- 通信遮断10日間を前提にしたシナリオを事前に社内で共有
政治的混乱期の渡航タイミング
2026年2月12日に実施された総選挙は、投票率**59.44%**で平和裏に完了した。The Daily Star（選挙結果報道）によると、BNPが得票率49.97%・209議席を獲得し単独過半数を確保。15年ぶりの民主的政権交代が実現した。
今後については、新政権が発足して日が浅く、社会が落ち着きを取り戻していく過渡期にある。外務省や大使館のスポット情報（「たびレジ」のメール通知）を購読し、大規模デモや政治的緊張の兆候を事前に察知する体制が引き続き必要だ。
安全対策チェックリスト — 出発前から帰国まで
リスクを把握した上で、具体的に何をすれば安全に行動できるか。現地の実態を踏まえた実務的なチェックリストを整理する。
渡航前の準備（5つのアクション）
1. 外務省「たびレジ」への登録 渡航先・連絡先・滞在先を登録しておくと、危険情報・スポット情報をメールで受信できる。登録は無料で、緊急時に大使館からの個別連絡先としても機能する。
2. 海外旅行保険（テロ特約付き）の加入確認 バングラデシュはテロリスクが「高」と評価されるエリアのため、テロ特約の有無を事前に確認すること。医療搬送サービスが付帯しているかも重要なチェックポイントだ。
3. 在バングラデシュ日本国大使館の緊急連絡先を登録 代表番号は+880-2-222260010。所在地はバリダラ（Plot No.5&7, Dutabash Road）。
4. 訪問先企業による送迎・ドライバーの事前手配 空港からグルシャン・バナニへの移動にCNGを使わないよう、事前に取引先または滞在ホテルの送迎を手配する。
5. VPN・緊急通信手段の準備 念のためVPNアプリをインストールし、利用可能かテストしておく。万一の通信障害に備え、現地パートナーの個人連絡先（SMS用）を複数登録しておく。
現地滞在中の行動指針
宿泊はグルシャン・バナニ・バリダラ地区の国際水準ホテルを選ぶことが最も重要な安全対策だ。外交区域という性質上、24時間セキュリティ体制が整備されており、ホテル構内への車両直接乗り入れが可能な施設を選ぶと移動時のリスクを最小化できる。
移動手段はPathao・Shohoz等の配車アプリを活用する。路上でのCNG（オートリキシャ）乗車はぼったくりのリスクが高いうえ、目的地が第三者に確認できないため回避することを推奨する。
夜間の単独外出は原則禁止と考えておきたい。やむを得ない場合は必ず2名以上で行動する。
| 機関 | 緊急連絡先 |
|---|---|
| 在バングラデシュ日本国大使館（代表） | +880-2-222260010 |
| 外国企業専用警察緊急ホットライン（2025年4月新設） | +880-1320001222 |
| バングラデシュ警察・救急（一般） | 999 |
| 外務省 海外安全情報 | www.anzen.mofa.go.jp |
日系企業350社超が「撤退ゼロ」を選ぶ理由 — 正確なリスク評価と将来展望
ここが本記事の核心だ。これだけのリスクがある中で、なぜ日系企業350社超はバングラデシュに残り続けているのか。
政変後も日系企業が残った理由
JETRO（日本貿易振興機構）の調査（New Age Bangladesh引用）によると、2024年8月の政変後、単一の日系企業もバングラデシュから撤退していない。それどころか、57.7%の日系企業が1〜2年以内に事業拡大意向を持つという結果になった。これはアジア太平洋地域でインドに次ぐ第2位の数字だ。
なぜ撤退しないのか。理由は明確だ。
製造業一般工職の月額賃金は約74米ドル（JETRO調査）。ベトナム・インドネシアの約半分、タイの4分の1以下だ。毎年220万人の若者が労働市場に参入する人口構造も、採用コスト優位性の長期的な担保になっている。
政変後の状況も正確に伝えると、2024年11月までに関連日系企業の事業はすべて正常化した。住友商事が開発・運営するバングラデシュ経済特区（BSEZ）は暫定政権下でも通常どおり稼働を継続した。JETROダッカ事務所はJETRO全世界の拠点の中で最も多忙なオフィスの一つとなっており、進出相談の件数は政変後も増加傾向が続いている。
NICCA化学はナラヤンガンジのBSEZにボンデッド倉庫付き工場を建設中。ライオン株式会社はカーロール・グループとの合弁で食器用洗剤・歯ブラシ製造工場を設立した。「リスクがある中でも動いている企業」の実例が着実に積み重なっている。
確かに94.8%の日系企業が政治不安をリスクと認識しているが、実際の行動は「撤退ゼロ・57.7%が拡大」だ。リスクの認識と行動の判断は別物である。
2026年選挙後に変わりはじめたこと
選挙後わずか数週間で、重要な変化がすでに起きている。
2026年2月6日、日本・バングラデシュは初のEPA（経済連携協定）に署名した。 The Business Standard（EPA署名報道）によると、バングラデシュ製品7,379品目が日本市場で即時関税ゼロになる。2026年11月のLDC（後発開発途上国）卒業後、EUや米国市場で特恵関税を失うリスクへの対応として、日本との関係強化が選択されたかたちだ。
FDIも動いている。The Daily Star（FDI急回復報道）によると、2025年Q1の外国直接投資は前年同期比**+114%**と急回復した。
BIDAによる「BanglaBiz」シングルウィンドウの整備も進んでいる。許認可手続きをワンストップでデジタル完結できるプラットフォームで、許認可期間の大幅短縮が見込まれる。BSEZ入居企業は通常6ヶ月〜1年かかる手続きが約3ヶ月に短縮されている実績もある。
複数の国際機関もバングラデシュの回復軌道を確認している。IMF（2026年1月コンサルテーション）はFY2026の成長率を4.9%、FY2027を約5%と予測する。政変後の混乱期（FY2025: 3.7%）からの緩やかな回復軌道が複数機関によって確認されている。
タリク・ラーマン新首相は「バングラデシュ・ファースト」外交を標榜し、外資誘致を最優先課題として位置づけている。2026年3月17日にはWTO投資円滑化協定（IFDA）への加盟を閣議決定した。内務大臣も「法と秩序の維持でビジネス環境を整備する」と明言し、主要都市での特別取締を開始した。
バングラデシュのビジネス環境が変わりはじめているのは、データが示している事実だ。
PLUS IMPACTからの現地視点
バングラデシュで現地採用支援を行う立場として、ここ1〜2年の変化を肌で感じている。
2024年の政変直後は「様子を見たい」という問い合わせが多かった。2026年の選挙が無事完了してから、「具体的な採用計画を進めたい」という問い合わせに質が変わってきた。正確なリスクを把握した上でチャンスをつかもうとする企業が増えている。
バングラデシュ進出・現地採用について具体的な疑問がある場合は、まず無料相談でリアルな現地情報をお伝えする。現地の実態に基づいた要件ヒアリングから始めていただきたい。
バングラデシュの経済成長の詳細な推移や日系企業の機会については、バングラデシュの経済成長・GDP推移と日系企業の機会で詳しく解説している。現地採用の実際のプロセスや活用できるエージェントについては、バングラデシュ現地採用の全体像・採用フロー・エージェント活用ガイドを参考にしてほしい。
よくある質問（FAQ）
Q1. バングラデシュは今ビジネス渡航しても安全ですか？
日本外務省の危険レベルは2026年3月時点で全土レベル1（「十分注意してください」）だ。ビジネス渡航に法的な制限はない。主要なビジネスエリアであるダッカのグルシャン・バナニ地区は24時間警備体制が整備されており、外交区域として約700台のCCTVカメラが設置されている。一方、一般犯罪（強盗・誘拐）は2025年に増加しており、移動手段・宿泊エリアの選択など基本的な対策は欠かせない。「危険か安全か」という二択ではなく、「正しい準備と行動指針を守れば多くのビジネス渡航者が活動できる環境」と理解するのが正確だ。
Q2. 2026年2月の選挙後、治安は改善しましたか？
2026年2月12日の総選挙は投票率59.44%で平和裏に実施され、BNPが単独過半数を獲得した。15年ぶりの民主的政権交代が実現し、政治的な安定化の基盤が整いつつある。タリク・ラーマン新首相はビジネス環境整備を最優先課題に据え、法と秩序の維持を明言した。ただし一般犯罪（強盗・スリ）は依然として高水準が続いており、渡航時の標準的な安全対策は引き続き必要だ。「政変前より安全になった」とは言い切れないが、「選挙前の政治的不確実性は解消された」という点では前進している。
Q3. インターネット遮断はまた起きる可能性がありますか？
2024年の遮断はシェイク・ハシナ前政権がデモ情報を封じ込めるために命じた政治的決定だった。命令を下したパラク元ICT国務大臣は2026年1月に人道に対する罪で起訴されており、新政権下では同様の措置を取る政治的メリットはほぼない。再発リスクは大幅に低下したと評価できる。ただしゼロリスクではないため、重要な事業拠点を持つ企業では衛星回線・ローカルサーバーの確保、現地連絡担当者への意思決定権限の事前委任など、BCP（事業継続計画）に組み込んでおくことを推奨する。
まとめ
バングラデシュの治安は「安全」でも「絶対危険」でもない。正確な表現をするなら、「正しく把握して対処すれば事業展開できるレベルのリスクが存在する」だ。
重要な事実を改めて整理する。外務省危険レベルは全土レベル1。日系企業350社超は一社も撤退しておらず、57.7%が事業拡大意向を持つ。2026年2月の民主選挙は平和裏に完了し、日本・バングラデシュEPAが同月署名された。インターネット遮断を命じた大臣は起訴された。
リスクはある。一般犯罪は増加傾向にあり、テロリスクは継続的な監視が必要だ。しかし、そのリスクを正確に把握した上で適切な準備を行い、ダッカのグルシャン・バナニ外交エリアを拠点に行動すれば、多くのビジネスパーソンが安全に活動できている実績がある。
「様子を見る」という選択は、すでに動いている競合他社にポジションを譲ることを意味する。リスクを過大評価して機会を逃すより、正確な情報をもとに判断する方が戦略的だ。